独立行政法人の「中小企業基盤整備機構」はクラウドファンディングを運営している
▽CAMPFIRE
▽マクアケ
▽READYFORの3社と、このほど提携しました。
インターネットを通じて幅広く個人から資金を募るクラウドファンディングは、通常、集まった金額の1割から2割程度が運営や決済にかかる手数料となります。
そこで、今回の取り組みでは、被災した石川、富山、福井、新潟の4県の事業者を対象に、クラウドファンディングを利用する際の手数料を大幅に引き下げて、集まった金額から5％のみ、決済手数料として、差し引くということです。
また、クラウドファンディングの経験が豊富な外部の専門家も使って、事業のPRのしかたなどもアドバイスし、効果的に資金を調達できるよう必要な支援も行うということです。
被災事業者の資金調達 クラウドファンディング 手数料大幅抑制
能登半島地震で被災した事業者の復旧や復興に向けた資金調達を支援しようと、国が運営企業と協力し、幅広く個人から資金を募るクラウドファンディングを手数料を大幅に抑えながら活用できる取り組みを始めています。
中小機構の井上貴経営支援部長は「クラウドファンディングに慣れていない方や知らない方もいると思うので、幅広い事業者に活用してもらい、一日でも早い復旧復興に取り組んでほしい」と話しています。