ダイハツ 経営体制を刷新 開発体制や組織風土の改革が課題

ダイハツ工業は国の認証取得の不正問題を受け、経営体制を刷新することを13日に発表しました。

親会社のトヨタ自動車とともに、海外事業での小型車の開発や生産の見直しを進める方針で、不正の背景となった開発体制や組織風土の改革を着実に進めることが課題となります。

ダイハツ工業は国の認証取得の不正問題を受け、13日、奥平総一郎 社長と松林淳 会長が来月1日付けで退任する経営体制の刷新を発表しました。

後任の社長にはトヨタ自動車の井上雅宏 中南米本部長が就任し、トヨタの佐藤恒治 社長は13日の記者会見で、「ダイハツの事業領域を軽自動車に軸を置いた会社と定める」と述べ、新体制のもとでダイハツの事業を軽自動車中心に見直す方針を示しました。

海外事業での小型車の開発や生産を見直す方向で、ことし4月に具体的な方針を示すことにしています。

今回の不正問題では調査を行った第三者委員会が開発体制や組織風土の問題が背景にあったと指摘していて、新たな経営体制のもとでその改革を着実に進めることが課題となります。