出張先で体調崩し死亡 会社の責任認める 4800万円余の賠償命令

11年前の2013年、北九州市の会社員の男性が出張先のサウジアラビアで体調を崩して死亡したのは、会社が安全に配慮する義務を怠り熱中症になったためだとして遺族などが賠償を求めた裁判で、福岡地方裁判所小倉支部は「『暑さ指数』を測定せず作業に従事させていた」などとして会社の責任を認め、4800万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。

2013年8月、横浜市に本社がある船舶修理会社で働いていた北九州市の30代の男性は、出張先のサウジアラビアで船の補修作業に当たる中、体調を崩して死亡しました。

遺族などは熱中症が原因だと主張し、会社側が安全に配慮する義務を怠ったとして、およそ6300万円の賠償を求める訴えを起こしていました。

13日の判決で、福岡地方裁判所小倉支部の寺垣孝彦 裁判長は、当時35度以上に達していたと考えられる作業現場の気温や、おう吐や脱水症状といった症状がみられたことなどから、男性は熱中症が原因で死亡したと認定しました。

そのうえで「会社側は一定の対策を講じていたものの、気温や湿度などをもとに熱中症の危険度を示す『暑さ指数』を測定せず、体調などの確認をしないまま作業に従事させていた」などと指摘して会社の責任を認め、4800万円余りの支払いを命じました。

判決のあと 原告側と会社側は

判決のあと原告側の弁護士は会見を開き、「判決で、温度や湿度を測っていなかったことが会社の責任として指摘されたことは、今後どのような措置をとるべきかを示す判断になったと思う」と述べました。

一方、判決が社長など個人の責任を認めなかったことについて、男性の母親は「経営陣の責任がないとなると、熱中症によって息子のように亡くなる人がまた出てしまうのではないかと心配になりました。その意味では納得がいきません」というコメントを出しました。

判決について会社側は「詳細が分からないので一切コメントできません」としています。