2次避難 4月以降も受け入れ継続を 観光協会などの協議会 石川

能登半島地震で被災し、ホテルや旅館に2次避難している人たちの受け入れについて、石川県の加賀地方南部にある温泉地の観光協会などでつくる協議会は、可能なかぎり4月以降も受け入れを続ける考えを示しました。

これは、加賀市や小松市など加賀地方南部の市長や町長、観光関係者などが参加して観光振興について話し合う会議のなかで、6つの温泉地の観光協会や組合でつくる「加賀の國温泉協議会」の桂木実会長が明らかにしました。

この中で桂木会長は、来月に北陸新幹線の敦賀延伸を控え、観光客の受け入れもあることから2次避難者の受け入れをやめる宿泊施設もあると説明しました。

その上で「宿泊施設に避難している人たちがいつまで滞在できるのか心配している。被災した人への支援を続けなければいけない」などと述べ、協議会として可能なかぎり4月以降も避難者の受け入れを続ける考えを示しました。

さらに加賀地方南部の自治体や観光関係者が一丸となって県や国に費用の負担の継続を求めていくべきだと訴えました。

また、北陸地方の観光業を支援するため、国が観光客の宿泊料金を1人1泊当たり2万円を上限に補助する「北陸応援割」が、早ければ来月以降、実施されることについて、補助する金額を減らしてその分を2次避難の費用に充てたり、石川県内では開始時期を先延ばしにしたりすべきだと述べました。