自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて「政治刷新本部」のもとに3つの作業チームを立ち上げていて、このうち政治資金規正法の改正などを検討するチームが13日、党本部で初会合を開きました。
自民 政治資金規正法改正など検討する作業チームが議論開始
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は政治資金規正法の改正などを検討する作業チームが議論を始めました。今の国会での法改正に向け党として考え方をまとめる方針です。
冒頭、座長を務める鈴木馨祐 元外務副大臣は「政治資金の透明化やより厳格な責任体制の確立などについて議論を進め考え方を整理したい」と述べました。
そして、党がすべての所属議員を対象に行ったアンケートや安倍派や二階派の関係議員らへの聴き取りの結果を踏まえ、論点を絞り込んでいくことを確認しました。
今後、悪質な会計処理があった場合に会計責任者だけでなく議員本人も責任を負う「連座制」の導入などをめぐり意見が交わされる見通しで、今の国会での法改正に向け党として考え方をまとめる方針です。
また、13日は党則や組織統治の指針にあたる「ガバナンス・コード」などの見直しを検討するチームも初会合を開き来月17日の党大会に向けて案をまとめることになりました。
立民 岡田幹事長「早く考え方をまとめてほしい」
立憲民主党の岡田幹事長は、記者会見で「『政治刷新本部』の中間とりまとめでは、どのように政治資金規正法を改正していくのか具体論がなかったが、自民党の考え方がなければ協議もできない。『連座制』や収支報告書のデジタル化など、われわれの考えははっきりしており、自民党はしっかり議論をして早く考え方をまとめてほしい」と述べました。