SBI証券 行政処分受け 再発防止策と社長らの報酬減額を発表

ネット証券大手のSBI証券が上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けたとして金融庁から行政処分を受けた問題で、会社は、今後、IPO銘柄の上場前の勧誘は行わないなどとした再発防止策を明らかにするとともに社長らの報酬を減額する処分を発表しました。

SBI証券は、2020年から2021年にかけてIPO=新規株式公開を担当した3つの銘柄について、上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付けていたとして先月、金融庁から一部の業務停止と業務改善命令を受けました。

これを受けて会社は13日、金融庁に業務改善報告書を提出しました。

この中では再発防止策として、今後、IPO銘柄の上場前の勧誘は行わないとするほか、社内に業務改善委員会を設けるなどとしています。

あわせて会社は経営責任は重いとして、高村正人社長の報酬を3か月間30%減額するほか、担当の専務取締役や今回の事案に関わった役員なども報酬を減額することを発表しました。

SBI証券は「処分を厳粛に受け止め、役職員一同、再発防止と信頼回復に全力で努めていきます」とコメントしています。