農水省 食料安保強化へ“農政の憲法”改正案概要示す 自民会合

ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などで、食料安全保障の強化が課題となる中、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案と関連法案の概要が13日に、自民党の会合で示されました。

農林水産省は、13日に開かれた自民党の農業政策に関する会合で、食料安全保障の強化に向けて、「食料・農業・農村基本法」の改正案のほか、食料不足への対応などを盛り込んだ関連法案の概要を示しました。

このうち、基本法の改正案では、
▽食料安全保障の確保に向けて、農産物や農業資材の安定的な輸入を図っていくほか
▽農業の持続的な発展に向けて、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上に取り組んでいくとしています。

また、食料不足への対応を盛り込んだ新たな法案では、食料がひっ迫する事態を未然に防ぐ必要があると判断した場合は、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し、
▽コメや小麦、大豆など、重要な品目や関連する資材の確保すべき数量を設定したり、
▽生産者に生産の拡大を要請したりできるとしています。

さらに、事態の解消が困難な場合は、事業者に生産や出荷に関する計画の提出や変更を指示できるとし、計画を提出しない事業者には20万円以下の罰金を科すなどとしています。

農林水産省は、これらの法案について2月下旬にも閣議決定し、今の通常国会での成立を目指す方針です。