富山 氷見 新年度当初予算案 一般会計 総額265億円余 過去最大

能登半島地震で震度5強を観測した富山県氷見市は被害を受けた住宅やインフラ、水産関連の施設の復旧などの費用を盛り込んだ一般会計の総額で過去最大となる265億円余りの新年度・当初予算案を発表しました。

氷見市の林正之市長は13日会見し、新年度の一般会計予算案について当初予算で過去最大となる265億4400万円に上ると発表しました。

「能登半島地震対策」として30億5300万円余りを計上し
▽被災者の応急住宅の支援に8400万円
▽市道の復旧に10億5000万円
▽漁港など水産関連施設の復旧に3億6340万円
▽用水路など農業用施設の復旧に3億1850万円
などとしています。

このほかに
▽自宅が全壊や半壊した小中学生の給食費を無料にする支援事業に250万円余り
などが盛り込まれています。

また、上下水道の事業会計でも地震対応に15億8400万円余りを計上していて、一般会計、事業会計、特別会計の3つを合わせた当初予算は総額451億1200万円余りとなります。

歳入に、財政調整基金やふるさと応援基金などの繰入金から13億6100万円余りを充てたほか、当初予算案に計上する予定だった運動公園の整備や河川の改修など7億円分の事業を見送って地震対策の予算を確保したということです。

林市長は「1日も早く日常を取り戻し、復旧、復興に向けての歩みを全力でまい進していくための予算とした。被害の全容は、はっきりしないが、インフラは来年3月までに復旧したい」としています。

新年度の当初予算案は来月6日に開会する市議会に提出されます。