定額減税など盛り込んだ税制改正法案の審議始まる

ことし6月以降に実施する定額減税などを盛り込んだ新年度=2024年度の税制改正法案の審議が国会で始まり、鈴木財務大臣はデフレからの完全脱却のために定額減税によって所得の上昇を実感してもらうことが重要だなどとして、法案の成立に理解を求めました。

新年度の税制改正法案は
▽ことし6月以降に実施する1人当たり4万円の所得税などの定額減税のほか
▽賃上げを実施した企業の法人税を減税する「賃上げ税制」について、赤字の中小企業にも適用できるよう減税を繰り越せる措置を導入することなどが盛り込まれています。

13日の衆議院本会議で法案の趣旨説明と質疑が行われ、鈴木大臣は定額減税について「コロナ禍や物価高騰という苦しい中で納税してもらった人に所得の上昇をより強く実感してもらうことが重要で、減税が望ましいと判断した」と述べました。

野党側が「減税は1回だけなのか」とただしたのに対し、鈴木大臣は「デフレからの完全脱却のための一時的な措置として実施するものであり、複数年度にわたり実施することは想定していない」と述べました。

また、賃上げ税制について鈴木大臣は「2年前に強化されたこの税制は30年ぶりとなる去年の高い賃上げにも一定程度、寄与した」と意義を強調したうえで、今回、新たな措置を導入する目的について「賃上げのすそ野を広げ、中小企業も含めたインセンティブを強化するためだ」と述べました。

林官房長官「意義と必要性 丁寧に説明」

林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「賃上げの取り組みと合わせて所得税の定額減税を行うことにより、国民の可処分所得を直接的に下支えし、手取りの伸びが物価高を上回る状態を作り上げ、賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を社会全体に定着させていきたい。こうした定額減税の意義と必要性を国会審議でも丁寧に説明していきたい」と述べました。