防衛装備品の輸出 自公政調会長で検討へ 首相と公明代表が会談

岸田総理大臣と公明党の山口代表が会談し、他国と共同開発した防衛装備品の輸出をめぐる両党の協議が停滞していることを踏まえ、実務者の枠組みから政務調査会長どうしに格上げして検討を進めることになりました。

岸田総理大臣は13日午後、総理大臣官邸で公明党の山口代表とおよそ1時間会談しました。

この中で岸田総理大臣は、イギリス・イタリアと開発を進めている次期戦闘機を念頭に、他国と共同開発した防衛装備品の第三国への輸出を認めるかどうか両党の協議が停滞していることを踏まえ、実務者の枠組みから政務調査会長どうしに格上げして検討することを提案しました。

これに対し山口氏は「国民の理解を求める努力がまだ足りない。理解を得られるように協議していきたい」と応じ、自民党の渡海政務調査会長と公明党の高木政務調査会長のもとで検討を進めることになりました。

また、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣が13日から政治資金規正法の改正などを検討する作業チームが議論を始めると説明したのに対し、山口氏は検討を加速するよう求めました。