ノルウェー外相 “UNRWA資金拠出停止は集団懲罰”支援継続訴え

ノルウェーのアイデ外相は12日、NHKの単独インタビューに応じました。

このなかでアイデ外相は、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関の職員がハマスによるイスラエルの攻撃に関与した疑いを受けてアメリカや日本などが資金拠出の一時的な停止を表明していることについて、疑いは深刻で調査が必要だとした一方で「たとえ事実だとしても組織全体の支援を停止することは間違っている」と述べました。

そのうえで「UNRWAという組織が任務を果たせなくなれば、パレスチナ難民やガザ地区でひどい状況に置かれた人々を罰することになり、状況がさらに悪化する。パレスチナの人々への集団懲罰だ」として支援の継続を訴えました。

また、ノルウェーの研究機関などが協力してUNRWAの活動を評価する国際的な検証グループが設けられたことについて「調査を徹底する必要はあるが、行き詰まりの打開に向け早急に行うことも必要だ」として、ことし4月としている報告書のまとめを急ぐ必要性を指摘しました。

ノルウェーは1993年にイスラエルとパレスチナを仲介して和平に向けた「オスロ合意」を実現し、2022年のUNRWAへの資金拠出では5番目となっていて、各国が拠出を停止する中でもいち早く支援の継続を表明していました。