政府 被災世帯への支援策 “対象地域拡大は慎重に”武見厚労相

能登半島地震で被害を受けた、石川県の高齢者世帯などを対象に、追加で最大300万円程度を支給する政府の支援策をめぐり、対象を富山県にも広げるよう求める意見が出ていることについて、武見厚生労働大臣は、県単位での被害規模が異なるとして、対象地域の拡大に慎重な考えを示しました。

政府は能登半島地震で住宅が半壊以上の被害を受けた、石川県の6市町を中心とした高齢者世帯などの支援策として追加で最大300万円程度を支給しますが、対象を富山県にも広げるよう求める意見が出ているほか、過去の災害での対応との整合性に疑問の声も出ています。

これについて、武見厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で「能登半島は高齢化が著しく進み、地理的制約の中、地域コミュニティの再生が課題となる。県としてのダメージの度合いは、石川県が圧倒的に深刻で、被災者が集中していることが支給の大きな理由だ」と説明し、対象地域の拡大に慎重な考えを示しました。

また、支給対象を資金の借り入れや返済が容易でない石川県内の若者や子育て世帯などに拡大することを政府内で検討していることについて「住民税の非課税世帯を対象にしたらどうかということも議論している」と述べました。