石川 能登町 住宅修理費の一部を行政が負担 申請受け付け開始

今回の地震で能登町では、全壊、半壊、一部破損の被害を受けた住宅が合わせておよそ5000棟に上っていて、多くが手付かずの状態となっています。

こうした中、町では13日から、住宅の修理にかかる費用の一部を行政が負担する「応急修理制度」の申請の受け付けが始まりました。

対象は屋根や壁、窓、台所、トイレなど「日常生活に必要不可欠な部分」となっていて、1世帯当たりの支援の限度額は▽「半壊」以上が70万6000円、▽「準半壊」が34万3000円で、限度額を超える分は自己負担になります。

申請には、り災証明書や被害の状況がわかる写真などが必要です。

町役場では朝から申請に来た人たちが整理券を受け取り、岩手県などから応援に来ている職員に、スマートフォンで撮影した被害の様子などを見せながら相談していました。

また、町では半壊以上の被害を受けた建物について、町が所有者に代わって解体・撤去する「公費解体」の申請の受け付けも13日から始まりました。

「応急修理制度」を使って住宅を修理した場合は、「公費解体」の申請や仮設住宅への入居はできなくなります。

申請に訪れた60代の女性は「自宅が2棟あるのですが、1棟は全壊のため公費解体を、もう1棟は台所をすぐに直したくて応急修理を依頼します。こうした制度は助かります」と話していました。

能登町住民課の南山寛幸課長補佐は「今の家に住む選択をする人は応急修理を、住めない人は公費解体の制度を利用してほしいので、状況に応じて寄り添った対応を行っていきます」と話していました。