【議員一覧も】自民 政治資金問題アンケート 82人に不記載など

政治資金

自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けてすべての所属議員を対象にアンケートを行った結果、現職の国会議員82人にパーティー券収入の収支報告書への不記載や不正確な記載があったと野党側に伝えました。

（※文中で議員ごとの不記載などの総額を一覧表で掲載しています）

384人を対象にアンケート

自民党は先週、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けてすべての所属議員を対象にアンケートを行い、13日午後、衆議院予算委員会の理事会で野党側に結果を伝えました。

それによりますと、アンケートは▽党所属のすべての国会議員374人、▽次の衆議院選挙の立候補予定者となる支部長10人の、合わせて384人を対象に行いました。

そして、収支報告書に記載していなかった派閥のパーティー券収入があったかどうかと、あった場合はおととしまでの5年分の不記載の金額を年ごとに回答するよう求めました。

その結果、現職の国会議員82人と支部長3人の合わせて85人に派閥のパーティー券収入の収支報告書への不記載や不正確な記載があったとしています。

5年分の不記載などの金額が最も多かったのは▽二階 元幹事長で3526万円、次いで▽三ツ林裕己 衆議院議員が2954万円、▽萩生田 前政務調査会長が2728万円などとなっています。党を除名処分となった池田佳隆議員らは含まれていません。

二階 元幹事長 三ツ林裕己 衆院議員 萩生田 前政務調査会長

また、一部の派閥では議員側に還付した金額を収支報告書に記載しないよう指導していたため誤った記載があったと明らかにしています。

自民党は不記載などがあったのはいずれも収支報告書の訂正などによって、これまでに党が把握していた安倍派と二階派の議員などで、先週、聴き取りも終えたとしています。

そして「今回の事態を真摯に反省し、このようなことが繰り返されないよう政治刷新と党改革に取り組む」としています。

アンケート結果 議員一覧

※以下は選挙区支部長
中山泰秀 908万円
今村洋史 220万円
加納陽之助 40万円

《各党の反応は》

森山総務会長「大きな反省点」

自民党の森山総務会長は記者会見で「正しく記載していれば何も問題がない案件だった。正しく報告されたものでなければ国民の信頼を得ることはできず、大きな反省点だ。一部では派閥から『記載しなくていい』とか『記載してはならない』と言われたということも聞いており、法律を正しく理解し党内でもしっかり学べるようにしていくことは大事なことだ」と述べました。

梶山幹事長代行「できうる限り聴き取り」

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて関係議員らへの聴き取りを担当した党幹部の1人、梶山幹事長代行は13日の記者会見で「弁護士も交えて、できうる限りの聴き取りを行った」と述べました。

林官房長官「党が必要な説明行うと考えている」

林官房長官は午後の記者会見で「政府としてコメントは差し控えたい。自民党ではアンケート調査と並行して外部の弁護士を交え関係者への聴き取りを行った。外部の第三者による取りまとめのあと、党として必要な説明が行われると考えている」と述べました。

立民 泉代表 「そもそも質問が2問しかない」

立憲民主党の泉代表は党の会合で「自民党のアンケートは、そもそも質問が2問しかなく、きちんと聞いているのかどうかわからないものだ。自民党執行部とすれば『やったふり』の質問をし、当事者の議員からすれば『答えたふり』をして、安倍派の幹部は『知らぬふり』をしている。関係議員には、政治倫理審査会に出てもらわなければならず、出てこないのであれば、さらに厳しく証人喚問なども求めていくことになる」と述べました。

共産 小池書記局長「調査の名に値しない」

共産党の小池書記局長は記者会見で「全く調査の名に値しないもので、極めて不十分な内容だ。5年のみしか調査しておらず、いつから、誰が指示してやってきたのか、裏金がいったい何に使われたのか、一番大事なことが欠落している。引き続き、自民党には真相解明のための努力を求め、政治倫理審査会の開催を迫っていきたい」と述べました。