岸田内閣「支持」25%「不支持」58% 政治資金問題への評価は

NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、1月の調査より1ポイント下がって25%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって58%でした。

NHKは、2月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2443人で、50%にあたる1215人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は1月の調査より1ポイント下がって25%でした。

一方「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって58%でした。

支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が51%、「支持する政党の内閣だから」が23%、「人柄が信頼できるから」が11%などとなりました。

支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が45%、「実行力がないから」が27%、「人柄が信頼できないから」が11%などとなりました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党内では、派閥から受け取った収入を収支報告書に記載していなかった議員が相次いで明らかになりました。

こうした議員が説明責任を果たしていると思うか尋ねたところ、「果たしている」が2%、「果たしていない」が88%でした。

自民党は「政治刷新本部」の中間とりまとめで、政治資金の透明性を高めるとともに、派閥をカネと人事から完全に決別させることなどを決めました。

この評価を聞いたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が32%、「あまり評価しない」が29%、「まったく評価しない」が28%でした。

政治資金規正法に違反する会計処理があった場合、会計責任者だけでなく、議員も責任を負う「連座制」を導入すべきかどうか尋ねたところ、「導入すべきだ」が82%、「導入する必要はない」が9%でした。

自民党の派閥の政治資金パーティーの問題に対する岸田総理大臣の対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が1%、「ある程度評価する」が22%、「あまり評価しない」が36%、「まったく評価しない」が33%でした。

盛山文部科学大臣は、前回の衆議院選挙の際、旧統一教会の関連団体の集会に出席したことを明らかにした上で、「選挙の支援を依頼した事実や活動は確認できない」と説明しています。

盛山大臣が説明責任を果たしていると思うか尋ねたところ、「果たしている」が5%、「果たしていない」が84%でした。

能登半島地震への政府のこれまでの対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が48%、「あまり評価しない」が28%、「まったく評価しない」が9%でした。