「CCS」実用化へ 事業許可制度など盛り込んだ法案 閣議決定

工場などから排出された二酸化炭素を回収し、地中深くにためる「CCS」と呼ばれる技術の実用化に向けて、事業者の許可制度などを盛り込んだ法案が13日の閣議で決定されました。

「CCS」は、工場などから排出された二酸化炭素を分離、回収し、地中深くにためる技術で、政府は脱炭素社会の実現に向け導入が不可欠だとしていて、2030年の実用化を目指しています。

こうした中で、政府は、CCSの事業環境を整備するための新たな法案を13日の閣議で決定しました。

法案では、国が二酸化炭素をためられる区域を指定したうえで、公募によって選ばれた事業者にCCS事業の許可を与えるとしています。

許可を受けた事業者は、
▽二酸化炭素をためるのに適した地層かどうか確認するため掘削する「試掘権」や、
▽実際に二酸化炭素をためられる「貯留権」が与えられます。

一方で、事業者は二酸化炭素が漏れていないか監視する義務があり、漏えいによる事故などが発生した場合は、故意や過失があったかどうかにかかわらず、賠償責任を負うと定められています。

政府は今の通常国会での法案成立を目指していて、法制度を整えることでCCSの事業化を後押ししたいとしています。

水素普及に向けた新法案も閣議決定

また、閣議では、次世代のエネルギーとして期待される水素のさらなる普及に向けて、天然ガスなどとの価格差を埋めるため、補助金を支給する制度の創設などを盛り込んだ新たな法案も決定されました。

政府は、今の通常国会での成立を目指す方針です。