この勉強会は、宮城県東松島市と輪島市などをオンラインで結んで12日夜に開かれ、輪島市三井町の会場には、輪島市や周辺自治体の住民などおよそ30人が集まりました。
勉強会では、東松島市の職員で、復興計画の策定に携わった石垣亨さんが集団移転先での新しいまちづくりの経験を紹介しました。
石川 輪島などの住民たちが東日本大震災の復興経験学ぶ
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市などの住民たちが、東日本大震災の後、行政と住民が連携して復興を進めた宮城県の自治体から経験を学ぶ勉強会が開かれました。
石垣さんは、東松島市ではまず、2000人以上の住民に話を聞いたうえで、住民が主体となって市と話し合う協議会を設け、入居する区画の割り当て方法や、景観維持のための約束ごとなど、まちづくりのルールを住民の話し合いで決めることを尊重したと説明しました。
石垣さんは「はじめは市と住民で意見の食い違いが見られたが、住民側の総意は住民たちで取りまとめると言ってもらえたのが大きな転換点になった。市を信頼して住民の意見を託してもらえるようになり、まちづくりがスムーズに進んだ」と話していました。
参加した輪島市で飲食店を経営する男性は「参考になる話が聞けた。行政を信頼して、行政と一体となって、みんなでいいまちを作って行きたい」と話していました。