バイデン大統領 「TikTok」利用開始も 政府機関では利用を禁止

アメリカ大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領は、選挙戦で新たに動画共有アプリTikTokの利用を始めました。

ただ、中国企業が運営するこのアプリを巡っては情報漏えいへの警戒感からバイデン政権が政府機関に対して利用を禁止していて、選挙戦で使うことに批判の声も上がっています。

ことし11月のアメリカ大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領の陣営は11日、動画共有アプリTikTokのアカウントを開設しました。

アプリの利用は若い世代の支持獲得がねらいとみられ、最初に投稿された動画ではこの日行われたアメリカプロフットボールリーグのチャンピオンを決めるスーパーボウルについて、バイデン大統領が冗談をまじえながら質問に答えています。

TikTokを巡っては中国の企業が運営していることからアメリカ国内で中国政府に対する情報漏えいへの警戒が高まり、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。

こうした中で選挙戦でアプリを利用することに批判の声も上がっています。

これについてホワイトハウスで安全保障分野の広報を担当するカービー大統領補佐官は会見で選挙戦略については答える立場にないとした上で、「安全保障の観点から政府機関の端末で利用を禁止する政策に変わりはない」と述べるにとどめました。