今回の問題を受けて自民党は党の「政治刷新本部」のもとに3つの作業チームを立ち上げ、それぞれのチームは今週から議論を始める予定です。
このうち鈴木馨祐・元外務副大臣が座長を務める、政治資金規正法の改正などを検討するチームは13日、初会合を開くことにしています。
チームでは、▽悪質な会計処理があった場合に会計責任者だけでなく、議員本人も責任を負う「連座制」の導入や、▽収支報告書に名前を記載しなければならない、パーティー券の購入金額の引き下げなどをめぐり意見が交わされる見通しです。
自民 政治資金規正法の改正など検討する作業チーム 議論開始へ
派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は13日から、政治資金規正法の改正などを検討する作業チームが議論を始めます。一方、立憲民主党など野党側は各党がそれぞれまとめた案をもとに企業・団体献金の禁止などを求めていく方針です。
一方、国会は今週も衆議院予算委員会で新年度予算案の審議が続き、14日は岸田総理大臣と関係閣僚が出席して、政治資金問題などをテーマに集中審議が行われます。
立憲民主党など野党側は自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣の責任を、引き続き追及するとともに、各党がそれぞれまとめた案をもとに、企業・団体献金の禁止などを求めていく方針です。
さらに、安倍派や二階派の幹部を務めた議員から説明を聴く必要があるとして、衆議院の政治倫理審査会を開催するよう申し入れることを検討しています。