【石川県 被災事業者の支援制度まとめ】電話相談も受け付け

このうち、設備や施設などの復旧や、売上の減少による資金繰りに関して行う主な融資は以下のとおりです。

▽日本政策金融公庫は、「令和6年能登半島地震特別貸付」として、中小企業に3億円、小規模・零細企業に6000万円までを上限に、通常よりも低い金利で融資を受け付けています。

▽県は「物価高騰対策等総合支援特別融資」を使い、保証料を免除したうえで1億円までを上限に融資を受け付けています。

主な補助金や助成金は以下のとおりです。

▽「持続化補助金（災害支援枠）」では、小規模事業者が再建に向けて販路開拓などに取り組む場合、200万円を上限に費用の3分の2を補助します。

▽「なりわい再建支援補助金」では、工場や店舗などの設備や施設の復旧にかかった費用のうち15億円を上限に4分の3を補助します。

▽「商店街復旧事業補助金」では、アーケードなど商店街が所有する設備や施設を復旧するのにかかる費用の4分の3を補助します。

▽「伝統的工芸品産業支援補助金（災害支援枠）」では、伝統的工芸品の製造を再開するのに必要な購入費や修繕費のほか、原材料費などを1000万円を上限に4分の3を補助します。

▽「雇用調整助成金」では、一定の要件を満たせば従業員に支払う休業手当などを、最大5分の4まで助成します。

一部の支援制度ではすでに公募が始まっています。

石川県はワンストップのコールセンターを設けて相談を受け付けています。

電話番号は、フリーダイヤル、0120-330-955

受付時間は午前9時から午後6時までで、土日や祝日も受け付けています。

また2月14日には、金沢市の県地場産業振興センター本館で、県による説明会が午前10時と午後2時から開催される予定です。