“ウクライナ防空能力 支援なければ3月までしかもたず” 米紙

ウクライナ軍は11日、キーウ州のほか、南部のミコライウ州などがロシア軍の無人機45機によって攻撃を受けたと発表しました。

このうち40機を迎撃したとしていますが、地元メディアは、南部のミコライウ州や東部ドニプロペトロウシク州で火災が起きたと伝え、けが人も出ているとしています。

ウクライナでは、今月9日から10日にかけても東部の都市ハルキウで無人機による攻撃で7人が死亡したほか、7日にも首都キーウなど各地に大規模な攻撃があり、被害が相次いでいます。

ウクライナの防空能力について、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは9日、「市民を守るために不可欠だが、たび重なる攻撃で確実に疲弊している」としたうえで、アメリカ政府関係者が、ミサイルの補給など欧米から新たな支援がなければ来月までしかもたないと見ていると伝えました。

さらに支援がなければウクライナは来月、局地的な反撃に苦戦し、初夏にはロシアの攻撃をはね返すことが困難になるおそれがあるとする当局者や専門家の分析を報じ、ウクライナにとって厳しい状況が続いています。

ドイツの有力紙ウェルトの電子版は10日、仮にウクライナがロシアに敗戦した場合、ウクライナで新たに1千万人が難民となり、国外へ逃れるとドイツ政府が想定していると伝えました。

安全保障に詳しいドイツの関係者などの話として報じていて、難民の多くは、西ヨーロッパへ向かい、ドイツも目的地になる可能性があるとしています。

ウェルトは、ドイツ連邦議会の議員の話として「ウクライナ支援の戦略を変えなければ、ウクライナから大量の難民が流出し、NATOの国々に影響が拡大するという最悪のシナリオとなる可能性がある」としています。

そして、アメリカがウクライナへの支援を継続できるか不透明となる中で、ヨーロッパ各国が軍事支援を強化する重要性を指摘しています。