日本政府は、今月19日に東京で「日・ウクライナ経済復興推進会議」を開くことにしていて、岸田総理大臣やウクライナのシュミハリ首相をはじめとする両国の政府関係者や企業関係者が出席する予定です。
会議で、日本政府は、地雷の除去やがれき処理といった復旧の後押しに加え、現地の主力産業である農業の生産性向上やデジタルビジネスの拡大、それに電力・交通インフラの強化など幅広い分野の支援策を打ち出す方針です。
また、こうした取り組みの加速には企業進出を促す必要があるとして両国の租税条約を改正することなども検討しています。
そして一連の対応を裏付けるため、企業が主体となるものも含め、複数の協力文書をウクライナ側と交わす方向で調整を進めています。
政府としては、今回の会議を通じて日本の貢献を国内外に示し、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化につなげていきたい考えです。
ウクライナ支援策 東京の会議で協力文書複数交わす方向で調整
今月19日に東京で開かれる、ウクライナの復興に関する会議で日本政府は、地雷の除去や農業の生産性向上など、幅広い分野の支援策を打ち出す方針で、複数の協力文書をウクライナ側と交わす方向で調整を進めています。