自民“追加調査必要な不記載確認されず”野党側引き続き追及へ

今回の問題を受けて、自民党はすべての所属議員を対象に、収支報告書に記載していなかったパーティー券収入がないかを確認するアンケート調査を行った結果、現時点で追加の調査が必要な不記載は確認されなかったと明らかにしました。

また、安倍派や二階派の関係議員らへの聴き取りも終えていて、森山総務会長は、「とりまとめは外部の弁護士によって進められており、できるだけ早く報告できるよう努力したい」と述べました。

自民党は、野党側にも結果を示し、新年度予算案の円滑な審議につなげたい考えです。

これに対し野党側は、自民党の調査は身内によるもので客観性がなく、実態解明につながるかは疑問だとして、来週行われる衆議院予算委員会の集中審議などで引き続き岸田総理大臣の責任を追及する方針です。

一方、旧統一教会との関係が指摘されている盛山文部科学大臣は9日、前回の衆議院選挙の際、関連団体の集会に出席していたことを党に追加で報告したと明らかにした上で、すでに関係は断っているとして職責を果たしていく考えを強調しました。

野党側は、立憲民主党の泉代表が「言い逃れの連続で、これ以上大臣を務めてもらうわけにはいかない」と批判を強めているのに加え、共産党や国民民主党も辞任を求めていて、来週も追及を続けることにしています。