石川 被災事業者対象の説明会 事業継続へ支援制度説明

被災地の事業者の多くは工場などの設備が壊れたり、従業員自身が被災したりしていて、事業の継続に向けては資金面での支援が欠かせない状況です。

9日、羽咋市で開かれた説明会には輪島市や珠洲市などで被災した事業者およそ260人が参加し、国や県の担当者が具体的な支援制度を説明しました。

このうち「なりわい再建支援補助金」は工場や店舗などの施設の復旧にかかった費用のうち石川県の場合は15億円を上限に、中小企業は4分の3以内、中堅企業は2分の1以内の補助が受けられるということです。

また、企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が助成する雇用調整助成金の特例措置は、これまで対象外だった雇い入れてから6か月未満の従業員も対象になるということです。

経営する旅館が半壊したという珠洲市の男性は「補助金は100％ではないものの助かります。少しでも早く宿泊客を迎えたい」と話していました。

壁に亀裂が入ったという七尾市のスーパーマーケットの取締役の男性は「これからの能登をつくるために挑戦できるような補助金もお願いしたい」と話していました。

石川県経営支援課の山出光司課長は「寄り添った支援をしていくのでどんなことでも相談してほしい」と話していました。