普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、軟弱地盤がある大浦湾側での工事を沖縄県が承認しないことから、政府が1月10日から代執行に伴う工事を進めています。
こうした中、9日午後、名護市の渡具知市長が総理大臣官邸を訪れ、沖縄の基地負担軽減を担当する林官房長官と会談しました。
この中で渡具知市長は、移設工事が進むことで、さらなる交通渋滞や騒音が発生するのではないかと危惧する声が住民からあがっているとして、不安を払拭するため、市と政府が直接協議できる場を設置するよう要望しました。
これに対し、林官房長官は、協議の場の設置に向けて前向きに検討を進める考えを示しました。
会談のあと、渡具知市長は記者団に対し「責任がある人が直接話ができる場を設けられればと思っている。できるだけ早く協議を始め、市民の声に応えていきたい」と述べました。
沖縄 名護市長が官房長官と会談 住民の不安払拭へ協議の場要望
アメリカ軍普天間基地の移設先となっている沖縄県名護市の渡具知市長が林官房長官と会談し、移設工事に伴う交通渋滞や騒音などへの住民の不安を払拭（ふっしょく）するため、市と政府が直接協議できる場を設置するよう要望しました。
これに対し林官房長官は、設置に向けて前向きに検討を進める考えを示しました。
林官房長官 “具体的な対応は今後検討へ”
林官房長官は、午後の記者会見で「政府としては、今後進められる代替施設の建設工事に伴う地元の不安を払拭したいという名護市の考えに、真摯（しんし）に向き合うことが必要だと考えている。協議会のメンバーや設置時期など具体的な対応は、今後検討していきたい」と述べました。