特別交付税は12月と3月の年2回、自然災害で被害を受けた自治体などに国から交付されるものです。
総務省は今回の能登半島地震を受けて、石川県と石川県内の7つの市と町に3月の交付分の一部、総額で49億9100万円を、今月15日に繰り上げて交付することを決めました。
内訳は
▽石川県が15億1700万円
▽七尾市が4億6100万円
▽輪島市が10億1400万円
▽珠洲市が11億2000万円
▽志賀町が3億2000万円
▽中能登町が1億1000万円
▽穴水町が1億1600万円
▽能登町が3億3300万円となっています。
松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「震災によって生じた財政需要を丁寧に的確に把握し、被災自治体の財政運営を支援できるよう適切に対応したい」と述べました。
能登半島地震をめぐっては、先月にも特別交付税211億円余りが繰り上げて交付されています。
能登半島地震で特別交付税49億円余 石川県などに繰り上げ交付
能登半島地震を受けて、被災した自治体を財政的に支援するため、特別交付税49億円余りが石川県や石川県内の市と町に繰り上げて交付されることになりました。