日銀 植田総裁 “緩和的金融環境維持” 改めて強調 衆院予算委

この中で、植田総裁は金融政策の運営について、「2％のインフレ目標の持続的・安定的な実現が見通せる状況になれば、マイナス金利を含むさまざまな大規模緩和策の継続の是非を検討する」と述べました。

その上で、「現時点で見えている将来の経済物価の動きを前提とすると、先行き、マイナス金利の解除を実施したとしても、緩和的な金融環境が当面、続く可能性が高い」と述べました。

政策転換後の運営については、8日に内田副総裁も同様の説明をしていて、この内容を改めて強調した形です。

一方、大規模な金融緩和策の出口局面では、債券市場で金利が上昇して日銀の保有する国債の価格が下落することで、日銀の財務に影響が出るのではないかという指摘が出ています。

これについて植田総裁は「一時的に財務の悪化が生じる可能性はあると考えている。日本銀行としては財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策に努めていきたい」と述べました。