閣議決定した改正案では、経済的に厳しい状況にある単身高齢者が増えていることを踏まえ、住まいを確保するのが困難な場合、入居から退去まで一貫した見守り支援を強化します。
また、職を失って家賃を支払うのが難しくなった場合などに支給される「住居確保給付金」の支給対象を拡大し、高齢者がより家賃の安い住宅に転居する費用にも充てられるようにするとしています。
さらに、生活保護を受けている世帯の子どもへの支援の強化として、高校卒業後に就職した人に、進学した場合と同様に一時金を支給することも盛り込んでいます。
1人暮らしでは30万円、家族と同居を続け、新たな収入で世帯全体が生活保護を受給しなくなった場合は10万円を支給することにしていて、ことし3月に卒業する人も対象とする方向です。
政府は今の国会に改正案を提出し、早期の成立を図ることにしています。
経済的厳しい単身高齢者 生活保護世帯の子どもなど支援強化へ
政府は経済的に厳しい単身の高齢者や、生活保護を受けている世帯の子どもなどへの支援の強化を盛り込んだ、生活困窮者自立支援法などの改正案を9日の閣議で決定しました。