石川県内では、能登半島地震で浄水場や配水管が被害を受け、地震から1か月余りたった今も能登地方を中心に3万5000戸余りで断水が続いています。
こうした中、8日、石川県庁では、水道の復旧対応に当たる国や県の担当者らが会議を開き
▽上水道については浄水場の機能の回復がほぼ完了したことや
▽衛生環境の悪化を防ぐため下水道についても復旧を急ぐことなどを確認しました。
一方、会議では、復旧作業に当たっている職員の宿泊拠点が被災地域から離れた場所にしか確保できず、作業時間が限られていることなども報告されました。
内閣府副大臣 “石川の上下水道 新年度めどに仮復旧目指す”
能登半島地震の影響で断水が続く石川県で、国と県の担当者が早期復旧に向けた会議を開き、内閣府の古賀副大臣は新年度をめどに上下水道一体で仮復旧を目指す考えを示しました。
会議のあと、政府の現地対策本部長を務める内閣府の古賀副大臣はNHKの取材に対し、断水が長引いている理由について「水道設備の耐震性の問題や、人口が少なくエリアが広い半島が大きなダメージを受けたことなど、これまでの地震とは違う点がある」と述べました。
そのうえで「上下水道の復旧は生活を立て直す第一歩だ。これから新年度を迎え、新しい生活をどうするかという大事な時期なので、それに間に合うように復旧を図りたい」と述べました。