齋藤経済産業大臣は都内でタイのピムパッタラー工業相と会談し、EVの開発や生産など、タイにおける次世代の自動車産業の競争力強化に向けた覚書を交わしました。
今回結ばれた覚書では、タイの製造業の高度化に向けて
▽人材育成や
▽製造工程の脱炭素化
▽サプライチェーンの強じん化などで
2国間の協力を重点的に進めていくことを確認しました。
タイは“日本車の牙城”とも言われ、日本メーカーの販売シェアは数年前は9割近くを占めていました。
しかし、最近では中国メーカーがEVの販売で攻勢をかけ、去年1年間では日本メーカーのシェアは80％を割り込み、競争力の強化が課題となっています。
会談のなかで、齋藤大臣は「両国は昨年の首脳会談での合意に基づき『エネルギー・産業対話』の具体化を進めているが、製造業の人材育成や脱炭素化はその中核をなすものだ。きょうの議論を早期の対話の立ち上げにつなげたい」と述べました。
これに対し、ピムパッタラー工業相は「今回の覚書によって、タイと日本の自動車産業が現在の壁や変化を乗り越えられると信じている」と応じました。
経済産業相 タイとEVなどの分野でサプライチェーン構築で覚書
タイの新車市場で中国メーカーが攻勢をかける中、齋藤経済産業大臣は来日中のタイの工業相と会談しました。EV＝電気自動車などの分野で競争力の強化を図るため、人材の育成や部品の供給網＝サプライチェーンの構築での協力を盛り込んだ覚書を交わしました。