鈴木財務相 所得税などの定額減税 “複数年度の実施考えず”

去年末に政府・与党が取りまとめた来年度の税制改正大綱では、所得税と住民税の定額減税をことし6月以降に実施するとしたうえで、公明党の主張にも配慮して柔軟に対応できるとした内容を盛り込み、来年以降の実施にも含みを持たせました。

これについて、鈴木財務大臣は8日の衆議院予算委員会で減税を継続しないのか問われたのに対し、「定額減税の目的の1つは日本経済に長年染みついてきたデフレマインドを払しょくするきっかけにすることであり、複数年度にわたって実施することは考えていない」と述べ、現時点では来年以降、減税を実施する考えはないという認識を示しました。