命令を受けたのは、
▽札幌に本社がある「ニトリ」と
いずれも東京に本社があり、家電などを販売する
▽「Areti」
▽「リソウジャパン」
▽「AINX」です。
消費者庁によりますと、4社は去年、「いつものお米をヘルシーに糖質最大59％カット」などと店頭や自社の販売サイト、それに大手ECサイトなどで表示し、この炊飯器でごはんを炊くと通常と同じ炊き上がりで、糖質が33％から56％ほど低減できると宣伝していたということです。
消費者庁が根拠となる資料の提出を求めると4社からは第三者機関が行った試験結果などが提出されましたが、いずれも広告の裏付けとなる合理的な根拠とは認められなかったということです。
このため、消費者庁は景品表示法に基づく「優良誤認」にあたるとして、4社に対し再発防止などを命じる措置命令を出しました。
措置命令を受けたニトリは「お客様をはじめ関係者の皆様に、多大なご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。真摯（しんし）に受け止め、再発防止に取り組んで参ります」などとするコメントを発表したほか、ほかの販売会社3社も「誠心誠意対応して再発防止につとめたい」などとしています。
ニトリなど4社に措置命令 「糖質カット炊飯器」表示 消費者庁
ごはんの糖質を低減できるとうたった「糖質カット炊飯器」について、通常の炊き方でも糖質を半分程度に減らせるかのような表示は、景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、消費者庁は家具日用品大手の「ニトリ」など、合わせて4社に再発防止などを命じる措置命令を出しました。