今回の地震で、自宅が全壊や半壊の被害を受けた世帯には「被災者生活再建支援法」に基づき、最大300万円の支援金が支給されますが、政府は高齢化が著しく進んでいる地域性などを踏まえて、能登地域の高齢者などがいる世帯を対象に、追加で最大300万円程度の支援金を支給することなどを明らかにしています。
これについて、千葉県の熊谷知事は8日の記者会見で「東日本大震災など過去の災害の被災者は、なぜその支援を受けられなかったのか。持ち家という私有財産に多額の税金が注がれ、賃貸住宅に住む人との差がなぜここまで開くのか。公平性・整合性を検討する必要があるが、政府から十分な説明がなされているとは感じない」と批判しました。
そのうえで「被災者をできるかぎり支援したい気持ちはあるが、税金を預かっている以上、投入する範囲と理由を一時の感情で決めるのではなく、徹底的に検討したうえで決めるべきだ」と指摘しました。
千葉 熊谷知事 地震の追加支援策 “政府から十分な説明ない”
能登半島地震で住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者などがいる世帯を対象に、最大300万円程度を支給する政府の追加の支援策について、千葉県の熊谷知事は「過去の災害などとの公平性・整合性を検討する必要があるが、政府から十分な説明がなされているとは感じない」と批判しました。