内閣府は、働く人たち2000人余りを対象に毎月、3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数として公表しています。
先月の調査では、景気の現状を示す指数が50.2となり、前の月を1.6ポイント下回って、4か月ぶりに低下しました。
地域別で見ると、先月発生した能登半島地震の影響のあった北陸地方では41.3と前の月を9.1ポイント下回り、全国12地域の中で最も大きく低下しました。
調査の中では
▽北陸地方のデパートから「地震発生以降、消費マインドが大幅に低下している」という声のほか
▽同じく北陸地方のホテルからは「地震で観光客が激減し、宴会も自粛されてほぼキャンセルとなったほか予約も入らなくなっている」といった声があがっていました。
内閣府は景気について、「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」という見方を維持したうえで「能登半島地震の影響もみられる」と指摘しています。
一方、2か月から3か月先の景気の先行きを示す指数は、前の月よりも2.1ポイント高い52.5と、3か月連続の上昇となりました。
1月の景気ウォッチャー調査 現状示す指数 4か月ぶり前月下回る
働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、能登半島地震の影響で北陸地方を中心に消費マインドの低下や観光客の減少が見られたことなどから、景気の現状を示す指数が4か月ぶりに前の月を下回りました。