7日夜にオンラインで開かれたG7の貿易相会合は、議長国のイタリアのほか、日本からは齋藤経済産業大臣が参加し、2月26日からUAE＝アラブ首長国連邦で開かれるWTOの閣僚会議を前に、自由で公正な貿易体制などをテーマに議論が行われました。
発表された共同声明によりますと、機能不全に陥っているWTOの紛争解決制度については、改革を進めて年内に機能を回復させることを目指し、継続的に議論を行うとしているほか、中国を念頭に、国有企業の優遇といった市場をゆがめる措置への対応強化に向けては、「貿易と産業政策」などで新たな審議の場をWTO内に立ち上げることを支持するなどとしています。
このほか、ロシアによるウクライナ侵攻や、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘とそれに伴う人道危機、さらに、紅海周辺で相次ぐイエメンの反政府勢力フーシ派による船舶への攻撃など、地政学リスクがもたらす貿易への影響に懸念も示されました。
G7貿易相会合はことし7月にイタリアでも開催される予定で、WTO閣僚会議の成果も踏まえ、引き続き議論を行っていくことも各国で確認しました。
G7貿易相会合 WTOの紛争解決制度改革などの共同声明まとめる
G7＝主要7か国の貿易相会合が7日夜にオンラインで開かれ、機能不全に陥っているWTO＝世界貿易機関の紛争解決制度の改革に取り組み、ルールに基づいた自由で公正な貿易体制を強化することなどを盛り込んだ共同声明をまとめました。