南海トラフ巨大地震について、国は最大クラスの地震が起こると最悪の場合死者が32万3000人にのぼるなどとする被害想定を2012年に公表し、その2年後の2014年に死者を8割減らすなどとする「減災目標」を盛り込んだ基本計画を策定しました。
その後の社会情勢の変化を踏まえ策定から10年となることし春までに基本計画を見直す方針を示し、これに先だって専門家によるワーキンググループが新たな被害想定や対策を検討してきましたが、元日の能登半島地震の影響で会合が延期され中断した形となっています。
南海トラフ巨大地震 基本計画見直し 延期の方向で検討
南海トラフ巨大地震に備え、死者を8割減らすなどとする目標を定めた国の基本計画について、国は、ことし春をメドに見直すとしていましたが、能登半島地震の影響で延期する方向で検討を進めていることが関係者への取材でわかりました。
また、能登半島地震の対応も続いていることから、国は基本計画の見直しの時期を延期する方向で検討を進めていることが関係者への取材でわかりました。
公表の時期のメドは立っていないということですが、国は計画の実効性を高めるため、能登半島地震の教訓を基本計画の見直しに反映させることにしています。