犯罪の被害者や遺族は、精神的・経済的な負担を抱えながら、捜査機関とのやり取りや、加害者側への民事訴訟、それに刑事裁判などに対応しなければならず、行政や福祉の支援も不十分だという指摘が出ています。
このため政府は、「犯罪被害者等支援弁護士制度」を新たに導入する方針で、概要をまとめました。
それによりますと日本司法支援センター＝法テラスの弁護士が、殺人や危険運転致死などの犯罪や性犯罪の被害者や遺族を早い段階から包括的・継続的に支援するとしています。
具体的には被害届や告訴状の作成や提出、加害者側との示談交渉、捜査機関や裁判所などへの同行や報道機関への対応などを行うとしています。
法務省は与党の理解を得た上で、制度の導入に必要な法案を今の国会に提出する方針です。
犯罪被害者支援の新制度 概要まとまる “弁護士が早期に支援”
政府が導入を目指している犯罪被害者を支援する新たな制度の概要が明らかになりました。弁護士が殺人や危険運転致死などの被害者や遺族を早い段階から包括的・継続的に支援するとしています。