旧統一教会めぐる署名 立民 盛山文科相への追及 強める方針

盛山文部科学大臣は前回の衆議院選挙での旧統一教会側との関係について、事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」の内容を十分読まずにサインしたかもしれないと説明しました。立憲民主党は教団への解散命令を請求した担当閣僚として不適格だとしてさらに追及を強める方針です。

盛山文部科学大臣は、7日の衆議院予算委員会で前回の衆議院選挙の際、旧統一教会側との事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」に署名したかどうかを問われ、「内容をよく読むことなくサインしたのかもしれない。軽率だった」と述べました。

また、教団の関連団体から推薦状を受け取ったかどうかについては、「あったのかなとうすうす思い出した」と述べました。

一方、岸田総理大臣は「現在は当該団体との関係を有していないことを前提に任命している」と述べ、立憲民主党が求める盛山大臣の更迭を拒否しました。

これに対し立憲民主党は、盛山大臣は教団への解散命令を請求した担当閣僚として不適格だとしてさらに追及を強めるとともに、3年前に教団の関連団体の関係者と面会していたことが明らかになった林官房長官に対してもいきさつなどの説明を求める方針です。

一方、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、自民党は新年度予算案の年度内成立に向けて円滑に国会審議を進めるため、野党の求めも踏まえ、国会の政治倫理審査会で関係する議員が説明することを検討しています。

ただ、議員が拒否すれば出席させられないことに加え、党内から「記者会見などで説明した以上の 内容が明らかにならず、開催は必要ない」という声も出ていて、調整が難航することも予想されます。