【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（2月8日の動き）

ロシアによるウクライナ侵攻を批判し、3月に行われるロシアの大統領選挙への立候補に向けた手続きを進めているナデジディン元下院議員について中央選挙管理委員会は8日、一部の署名に不備があったとして立候補は認められないとする判断を下しました。

3月に行われるロシアの大統領選挙に向けては、プーチン大統領などあわせて4人が手続きを終え、立候補が認められています。

このほか、ウクライナへの侵攻を批判するナデジディン元下院議員が立候補に向けて、1月31日に必要な10万人以上の有権者の署名を提出していて、中央選挙管理委員会は8日、立候補を認めるかどうか会議を開きました。

会議にはナデジディン氏自身も出席し、この中で選挙管理委員会は、署名にはすでに死亡した人が含まれていたなどと指摘し、およそ9000の署名は無効だと認定したと説明しました。

そのうえで選挙管理委員会は、必要とされる署名数に達しなかったとしてナデジディン氏の立候補は認められないとする判断を下しました。

一方、ナデジディン氏は会議のあと記者団に対し、判断は不服だとして最高裁判所に訴える考えを示しました。

ウクライナへの軍事侵攻を批判するナデジディン氏はプーチン大統領に対抗する候補者になるか注目されていて、政権側が警戒を強めているともみられていました。

軍事面でウクライナの最大の支援国となってきたアメリカは、去年暮れの支援をもって予算が枯渇し、追加の予算が承認されないかぎり、支援を行えない状況が続いています。

アメリカ議会上院では、与野党が長期間におよぶ協議の末、ウクライナやイスラエルなどに対する軍事支援と、野党・共和党が求めるメキシコとの国境管理の強化策を抱き合わせることで合意しましたが、7日、この緊急の予算案の審議を進めるかどうかを決める採決を行った結果、反対多数で否決されました。

背景には、11月の大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領が「ひどい法案だ」などと反対を表明し、共和党の議員が直前になって反対に転じたことがあります。

共和党が多数派の議会下院では、トランプ氏に近いジョンソン議長が、国境管理の大幅な強化を掲げ、ウクライナへの支援には消極的な姿勢です。

ウクライナ支援は、国境管理の問題とともにアメリカ大統領選挙の大きな争点となっており、2月24日で侵攻が始まって2年となるなか、アメリカが支援を継続できるのか、一段と不透明になっています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は7日、プーチン大統領がモスクワを訪問しているアメリカのFOXニュースの元看板キャスター、タッカー・カールソン氏のインタビューに応じたと明らかにしました。

ウクライナへの軍事侵攻以降、プーチン大統領が欧米メディアのインタビューに応じたのは初めてとされています。

カールソン氏は、アメリカの保守層に人気があり、トランプ前大統領に近い存在として知られています。

アメリカ大統領選挙で共和党の最有力候補となっているトランプ氏は、民主党のバイデン政権によるウクライナへの軍事支援を批判し、アメリカでは必要な緊急予算を巡って協議がまとまらず、支援の動きが停滞しています。

プーチン大統領としてはこれを好機ととらえ、インタビューに応じることで、ウクライナ侵攻を進めるロシアの主張を訴えかけ、支援の是非を巡って世論が割れるアメリカ側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。

インタビューの内容は近く公開されるとみられますが、ロシアの主張を一方的に伝える機会を与えたと批判する見方も出ています。

ウクライナ空軍は7日、ロシア軍があわせて64の弾道ミサイルや無人機などを使い各地で大規模な攻撃を行い、44のミサイルなどは撃墜したと発表しました。

この攻撃で首都キーウで集合住宅が被害を受けたほか、一部で停電も起きるなどウクライナ大統領府によりますと各地であわせて市民5人が死亡し、少なくとも48人がけがをしたということです。

また、キーウには当時、EU＝ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表がウクライナへの支援を協議するため滞在していて、ボレル氏はSNSで「防空警報が鳴り響く中、シェルターで朝を迎えた。これが市民の日常なのだ」と非難しました。