「ライドシェア」はタクシー会社が運行管理を行うことを条件に地域などを限定して4月から導入されることが決まっていて、国土交通省は、7日開かれた有識者を交えた会議に運用方針の案を示しました。
それによりますと、一般ドライバーと客との間でトラブルが起きないよう、予約した時点で発着地や運賃を確定させ、支払いは原則、キャッシュレスで行うとしています。
また、安全を担保するため、運行を管理するタクシー会社にはプロのドライバー並みの研修や指導の体制を整えるとともに、運転に支障が出ないよう一般のドライバーがほかの仕事をしている場合、その勤務時間を把握するよう求めています。
一方、ライドシェアを適用する地域や時間帯は、国土交通省が配車アプリのデータなどに基づいて指定することにします。
この案は7日の会議で有識者の了承が得られ、国土交通省は一般からの意見を募った上で、3月中に正式に決定することにしています。
ライドシェア 国が運用方針案示す 予約時に発着地や運賃確定
4月から導入される、一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」について、国土交通省は運用方針の案をまとめ、予約時に発着地や運賃を確定させ支払いはキャッシュレスで行うとしたほか、運行を管理するタクシー会社にドライバーの勤務状況の把握を求めるなどとしています。