来年開催される大阪・関西万博をめぐり、政府は去年12月に、会場やパビリオン建設をはじめとした開催準備などに直接かかる国費の総額は、最大1647億円になると公表する一方、広報事業などで、今後、追加の支出が生じることも見込まれるとしていました。
そして政府は7日、広報事業などのための追加費用は現時点で2億円ほどと試算され、国費の総額は最大で1649億円程度に増える見込みだと発表しました。
広報事業などの費用は、全国での取り組みの進捗（しんちょく）状況により、今後もさらに増加する可能性があるとしています。
政府は、外部の専門家の知見なども活用しながら、万博に関わる支出が適正か、継続的にモニタリングを実施するなど、できるかぎり費用の抑制に努めていく考えです。
大阪・関西万博 国費の総額 約2億円追加で最大1649億円程度に
大阪・関西万博の開催準備などに直接かかる国費の総額について、政府は、広報事業などでおよそ2億円の追加費用が生じ、最大で1649億円程度に増える見込みだと発表しました。広報事業などの費用は、今後もさらに増加する可能性があるとしています。