衆院予算委 岸田首相 政治資金“実態把握し政治的責任を判断”

国会は衆議院予算委員会で新年度予算案の審議が行われ、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題などについて論戦が交わされました。

この中で岸田総理大臣は、自民党がすべての所属議員を対象に行っているアンケートについて内容が不十分だと指摘されたのに対し、「外部の弁護士も参加して聴き取り調査を行っており、結果は第三者にとりまとめをお願いする。アンケートが不十分だという指摘も受けたが、こうした取り組みを進めながら、党として実態を把握し、説明責任、さらには政治的な責任について適切に対応していきたい」と述べました。

また、関係議員による収支報告書の訂正をめぐり「記載がなかった『裏金』は本来、政治団体への寄付ではなく個人の収入とすべきで、納税の必要があるのではないか」と問われたのに対し、岸田総理大臣は「最終的に実態として政治団体から政治団体への寄付だったと判断したからこそ、それぞれ事実に基づき訂正が行われている」と述べました。

このほか、与野党から実施を求める声があがっている、学校給食費の無償化について、岸田総理大臣は「全国ベースの実態調査を行い、ことし6月までに結果を公表した上で、小・中学校での実施状況の違いや法制面などを含めた課題を整理し結論を出す」と述べました。

また、能登半島地震の対応をめぐり岸田総理大臣は、北陸電力志賀原子力発電所で地震と原発事故による「複合災害」が起きた場合の住民避難について問われ「志賀地域での複合災害を想定した緊急時対応の取りまとめに向けて取り組んでいる。今回の地震の被災状況を検証しつつ避難の経路や手段などを検討し地元の声を聞いて取りまとめていく」と述べました。