石川県 被災者に交通系ICカード配布 システム活用し支援

石川県は、交通系ICカードのシステムを活用して被災者の状況を把握し、きめ細かな支援に生かしていこうという取り組みを始めました。

石川県は、能登半島地震を受けて避難生活を続ける住民に対し、7日からJR東日本の交通系ICカード「Suica」の配布を始めました。

カードには名前や住所、避難先といった情報がひも付けられ、住民が避難所にあるカードリーダーにタッチすると、いつ誰が来たのかを県や自治体が確認できる仕組みになっています。

能登半島地震では、避難所を離れて自宅に戻ったり、車中泊したりする住民の支援が課題の一つになっていて、県としては、システムを活用することでこうした人たちの状況を把握したい考えです。

今回の取り組みは、石川県がデジタル庁などと連携して行い、県は、各地の避難所でICカードの配布とカードリーダーの設置を進めていくことにしています。

石川県の番匠啓介デジタル推進課長は「在宅避難している人にタッチしてもらうことで無事が確認できるなど、見守りにつなげられると考えている。また、どういう人が物資を取りに来ているかも分かるので、ニーズにあわせた物資の供給にもつなげていきたい」と話していました。