政府は、7日に開かれた自民党の経済安全保障に関する会合で、先端技術の流出を防止するため「セキュリティークリアランス」制度を創設する新たな法案の概要を示しました。
それによりますと、サイバー攻撃に関する情報や、物資などの供給網＝サプライチェーンのぜい弱性に関する情報など、外部に漏えいすると、日本の安全保障に支障が生じるおそれがあるものを、「重要経済安保情報」に指定し、取り扱うことができる人を国が信頼性を確認し、認定された人に限るとしています。
信頼性の確認に当たっては、国が、本人の同意を前提に
▽家族や同居人に関する情報や
▽犯罪歴などの情報
▽薬物や飲酒に関する情報
それに、
▽経済的な状況などを調査するとしています。
認定された人が重要情報を漏えいした場合、5年以下の拘禁刑や500万円以下の罰金が科されるほか、勤務先となる企業にも罰金を科すことができるとしています。
7日の会合で、異論は出なかったということで、政府は2月中に閣議決定し、今の通常国会に提出することにしています。
「セキュリティークリアランス」創設へ自民会合で政府法案提示
経済安全保障上、重要な情報を扱う人の信頼性をあらかじめ国が確認して認定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に必要な法案が、7日、自民党の会合で示されました。認定された人が、情報を漏えいした場合、5年以下の拘禁刑を科すことなどが盛り込まれています。