「トリガー条項」をめぐっては、国民民主党の玉木代表が6日の衆議院予算委員会で、凍結解除を決断するよう求めたのに対し、岸田総理大臣は「至急検討したい」と述べるにとどめ、玉木氏はその後、自民・公明両党との協議を離脱する意向を示しました。
これを受けて、国民民主党は7日午後、両院議員総会を開いて党としての対応を協議し、出席者からは「政府・与党は凍結解除に前向きではなく、進展が期待できない」といった意見が相次ぎ、離脱する方針を決定しました。
国民民主党「トリガー条項」めぐる与党との協議から離脱を決定
国民民主党は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」をめぐる与党との協議について、進展が期待できないとして離脱する方針を決定しました。
会合のあと玉木氏は記者団に対し「ガソリンの値下げを求める国民の声は強く、賛同する政党と協力して実現したい。いちばんの誤算は自民党が裏金問題で政策の推進力や調整力を低下させたことであり、一度傷ついた信頼は回復しない」と述べました。
国民民主党はこれまで、野党でありながら政策実現のため与党との協調を排除しない姿勢を示してきましたが、今回の離脱でその姿勢を転換するのではないかという見方が出ています。