この中で、立憲民主党の後藤祐一氏は、自民党安倍派の萩生田前政務調査会長が行った政治資金収支報告書の訂正をめぐり「支出のうち交際費では目的や金額などすべてが不明とする訂正がなされている。不明、不明、不明などとしているのは『マネーロンダリング』ではないか」とただしました。
これに対し岸田総理大臣は「収支報告書は事実に即して記載されるべきもので訂正も事実に即して記載されるべきだ。『不明』とされた点などはその後、事実が確認された場合はそれを記載すると説明があったということで、そういうものだと私も認識している」と述べました。
衆院予算委 政治資金問題や能登半島地震への対応めぐり論戦
国会は衆議院予算委員会で新年度予算案の審議が行われ、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題や能登半島地震への対応などをめぐって論戦が交わされました。
立民 後藤氏 自民 萩生田氏の収支報告書訂正について
「政策活動費」二階元幹事長への支給額は
また、政党から議員に支給される「政策活動費」をめぐり、岸田総理大臣は、二階元幹事長に対する支給額を問われ「公開されている党本部の収支報告書の範囲で答えれば、令和2年に6億3020万円、令和3年に4億3910万円の合計10億6930万円を党本部から支出している。令和4年は支出していない」と述べました。
首相 地震支援金「若者や子育て世帯も含まれるよう制度設計」
一方、能登半島地震で住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者などがいる世帯に新たに支給する支援金について、岸田総理大臣は「資金の借り入れや返済が容易でないと見込まれるという点で、同様の事情を有する若者や子育て世帯なども幅広く含まれるよう制度設計を進めていく」と述べました。