政府 少子化対策の「支援金制度」段階的拡大で調整 設計急ぐ

少子化対策の財源を確保するため、政府は公的医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金制度」を創設し、2026年度から運用を始める計画です。

政府関係者によりますと「支援金制度」は、
▽初年度の2026年度は6000億円
▽2027年度は8000億円
▽2028年度は1兆円と、段階的に拡大する方向で調整しています。

そして、2028年度に1兆円を確保した際の加入者1人あたりの拠出額について、岸田総理大臣は6日、国会審議で「粗い試算として月平均500円弱になると見込まれる」と明らかにしました。

ただ実際の拠出額は、大企業の従業員らが加入する健康保険組合や自営業者などが加入する国民健康保険といった公的保険の種類や、加入者の所得などによって異なるということです。

政府は今後「支援金制度」の詳細な制度設計を急ぎ、必要な法案を国会に提出して成立を目指す方針です。