国民 玉木代表 「トリガー条項」めぐる与党との協議 離脱意向

「トリガー条項」をめぐっては、岸田総理大臣が去年、凍結解除も含め検討を進める考えを示したことを受けて、自民・公明・国民民主の3党の実務者が協議を行っています。

こうした中、国民民主党の玉木代表が、6日の衆議院予算委員会でことし4月にガソリン価格を抑えるための補助金が終わることを踏まえ、凍結解除を決断するよう求めたのに対し、岸田総理大臣は「5月以降の燃油価格の安定が重要だというのは同感だ。至急検討したい」と述べるにとどめました。

このあと、玉木氏は記者団に対し「明確な政治決断がなかったことは極めて残念だ。5月以降『トリガー条項』の発動のめどが立たなければ、これ以上、協議を継続することに意味はなく、離脱を決断せざるをえない」と述べました。

そして、7日にも党の会合で決定する考えを示しました。

一方、玉木氏は「与党とのルートが途絶えるのであれば新たなやり方で、ガソリン値下げを実現するよう取り組みたい。同じような考え方を持っているほかの党と連携することも含め、取り組みを継続したい」と述べました。