経団連 十倉会長 万博「復旧復興に支障来す事態 認識せず」

経団連の十倉会長は、能登半島地震の被災地の復興への大阪・関西万博の影響について「現時点で復旧復興に支障を来す事態は認識していない」と述べ、来年の開催に向けて予定どおり準備を進める考えを改めて示しました。

万博の実施主体の博覧会協会は6日、都内で理事会を開き、理事会のあとトップを務めている経団連の十倉会長と、石毛事務総長が記者会見を開きました。

この中で十倉会長は、能登半島地震の復興工事に万博の準備が影響しないか問われたのに対し、「被災地ではインフラ復旧を重点的にやっていて土木が中心だが、万博は土木は終わっていて、これから建設に入っていく段階だ。現時点で復旧復興に支障を来す事態は認識していない」と述べ、影響はないとする考えを示しました。

そのうえで、「能登地震で被害にあわれた方が一日も早く日常を取り戻すのが最優先で、国と博覧会協会で情報共有してやっていきたい」と述べ、来年の開催に向けて予定どおり準備を進める考えを改めて示しました。

一方、博覧会協会はチケット収入を原資とする1160億円の運営費について収入と支出の適切な管理を行うため新たに「運営費執行管理会議」を設けることを明らかにしました。

会議の内容は3か月に一度開かれる理事会を待たずに理事に報告されるということで、十倉会長は「不確定要因にフレキシブルに対応するため内部統制としてやっていきたい」と述べました。