日銀 植田総裁 ETFの買い入れ方針 見直しの議論進める考え

日銀はマイナス金利政策とともに、市場から国債やETF＝上場投資信託などの資産を買い入れる大規模な金融緩和策を行っていますが、市場では日銀が今の緩和策を転換する時期が近づいているという見方が強まっています。

日銀の植田総裁は6日、衆議院の予算委員会に出席し、ETFの買い入れ方針の見直しについて問われると「2％の物価目標が持続的・安定的に見通せるようになったときに、ほかの手段も含めて継続することがよいかどうかを検討する」と述べ、マイナス金利政策とともに見直しの議論を進めていく考えを示しました。

そのうえで、すでに買い入れているETFの売却を含めた処分については「もう少し先で考える時間的余裕があると思っている」と述べました。

日銀の先月の金融政策決定会合では、委員の間から金融緩和策の転換に向けて、前向きな発言が相次いでいたことが明らかになっていて、日銀の政策対応の行方に関心が集まっています。